日本と世界の将来を予測して危機にどう対処するか考える会

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磁力発電機

2008/07/21 21:26|エネルギー問題TB:0CM:2


 北吉与兵衛氏によって、磁力発電機が開発されている。19年かかって2000年に完成した。
 磁力発電機の心臓部「磁力回転増速装置」は、永久磁石が取り付けられた固定円盤と、永久磁石が取り付けられた回転円盤からなる。永久磁石は、円周の接線に対して直角に取り付けられている。下の円盤に12組、上の円盤に13組の永久磁石が取り付けられており、回転に不必要な磁界を消磁するように工夫されている。

 最初は駆動用モーターに電源を入れて磁力回転増速装置の回転円盤を回転させる。駆動用モータは、円盤を始動させるためだけに使われ、始動から 2~3分後に磁力回転増速装置の回転数が1400回転/分を超えると、クラッチが自動的に外れて駆動用モーターが停止し、1300回転/分まで落ちるとクラッチと接続し、駆動用モーターが再駆動する仕組みになっている。磁力回転増速装置には、発電機と補助用モーターがベルトで接続されている。発電された電力の一部を補助用モーターの回転に使い、磁力回転増速装置の回転が一定になるように補助している。補助用モーターの消費電力は、発電量の約10分の1である。

 得られる電力は交流で、200V、80A、16KWの出力が得られている。

 
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食用廃油 エンジン

2008/07/16 23:59|エネルギー問題TB:0CM:0
食用油の廃油で動くクルマが開発されています

このエンジン、早く一般的に販売されないか?基本はディーゼルエンジンですから、実用化可能ではないでしょうか?

ディーゼルエンジンは、排ガスの微粒子さえなんとかなればガソリンエンジンよりよっぽど環境によい。食用油でも動かすことができる。食用油は燃やしても二酸化炭素を増やさない。正確に言えば二酸化炭素は出るが、元々空気中にあったものを植物が成長の過程で体内に取り込んだものなので、一年あるいは数年程度の時間で考えると二酸化炭素は増えていない。

これに対して化石燃料は数百年以上かけて貯め込んだ炭素をここ数十年で一気に空気中に放出するものだから二酸化炭素が増えて当然。原子力は、地球に降り注ぐ太陽エネルギーに加えて人工的に地球を加熱するのでこれも温暖化の原因。

結局太陽由来のエネルギー以外は全て温暖化の原因になる。

廃油エンジンはもしかすると、一番手近に実現出来る有効な温暖化対策になるのではないだろうか?

ディーゼルエンジン全てが食用廃油対応できれば、かなり二酸化炭素を削減出来るのではないだろうか?

日本の技術力で挑めば、そんなに難しい問題ではないと思う。是非自動車メーカーに頑張ってもらいたい。

格差社会

2008/07/13 00:25|格差社会TB:0CM:0
現在 世界中で貧富の差が拡大しています。
一握りの人々が使いきれないほどの富を握り、大変多くの人々が貧困にあり中流層が下流層に成りつつあると思います。
どんなに頑張ってもどうすることもできない状態になれば貧困層による暴動や犯罪が多発するはずです
日本においても未だに暴動が起きていないのが不思議なぐらいの状態です。一刻も早く解決策を見出さなければ未来はないかもしれません。

     解決策情報

     解決策情報2



興味のある方はコメントください!

大規模地震

2008/07/10 22:30|大地震発生はあるのか?TB:0CM:0
駿河湾の海底には、駿河トラフ(南海トラフ)と呼ばれる海溝が走っています。これは、日本列島南側と伊豆半島を乗せた「フィリピン海プレート」が、その北西側の日本列島を乗せている陸側(ユーラシアプレー)等の下に向かって、年間数センチづつ沈み込んでいます。そのプレートとプレートの境界が「駿河湾トラフ」と考えられています。陸側のプレートと沈み込むプレートの間にストレスが溜まり、エネルギーが一気に放出されるとき、このプレートの境界を震源域として、近い将来大規模な(マグニチュード8程度)地震が発生すると考えられています。これが「東海地震」です。東海地震は、その発生メカニズムや予想震源域・歴史的資料がある程度判明していることから、現在日本で唯一予知の可能性が高いとされている地震です。

世界がかかえる食糧問題、日本がかかえる食糧問題

2008/07/05 23:21|食糧問題TB:0CM:0



 「危機」という状況にはいろいろな段階があるので、「これが食糧危機だ」ということは一概には言えません。また地球規模(世界規模)での食糧危機と日本における食糧危機は、多少連動してくるところもありますが、性質がちがうものですので、別のものとして考える必要があります。

 このことを踏まえた上で、まず、食糧危機とは何なのか?どういう要因で食糧危機がおこるのか?ということ、そして、どのような危機管理、危機対応が必要なのか、この2つのテーマを大きな柱として話を進めていきたいと思います。

 

 ■地球規模での食糧問題の現状

 

 21世紀の食糧問題については、断片的ながらも人々の意識をあおるような報道が増えており、それらの報道では、21世紀の第1四半期(2010~20年代)に何らかの形で食糧供給に支障を来たすということが想定されています。

 食糧不足の要因には、人口の増加、食生活の高度化、農業生産性の低下、そして異常気象などの現象があげられるが、それぞれの要因について簡単に説明を加えていきます。

 

 1995 年に57億人だった人口は、2010年には69億人、2025年には80億人と増加していき、そのほとんどが開発途上国での増加です。過去の歴史を見てみると、人口が増加すると、疫病や飢餓の大量発生などの要因が働いて、人口抑制の方向へコントロールが働いてきました。ところが、このコントロールのたががゆるんだのは、第二次大戦後です。乳幼児の死亡率の低下、医療技術の進歩による高齢化などが進んで、人口増加が急激に進みました。

 最近では、子供の養育費、都市環境の悪化などの事情もあり、先進国での人口増加率は2%を切りましたが、途上国では、しばらく人口の増加は続くと予測されています。

 

〈食生活の高度化〉

 



この表は、1人あたり肉類消費量の推移を表した表です。先進国全体では、肉類の消費量は減少方向にありますが、問題は、ブラジル、中国、そのほかの開発途上国での肉類の消費量です。欧米諸国とは消費量に差があるものの、急ピッチで増加していて、このペースで増えていくと、穀物の需要量も大幅に増加し、最低3%の農業増産が必要になってきます。

 人間が穀物のまま、食べるのであれば、生産量イコール消費量になりますが、家畜を通した場合、牛の場合8~10倍、ぶた5倍、にわとり2~3倍の穀物を消費するのです。食生活の高度化が、作物の生産量を圧迫しているのです。

 

 〈農業増産率の低下〉

 農業増産率は、1960年~80年代までは、約2.3%であり、人口増をほぼ満たす形で、パラレルに推移していましたが、80年代の半ばからは、右下がりのグラフになっています。農地面積をそれ以上増やせなくなったこと、1人あたりの農地面積が減少したことなどが原因です。

 これまで農地だった土壌が劣化してきて、砂漠化や土壌の劣化(塩害、地下水位の低下、表土風食)などが進み、世界では1年間に500~600万ヘクタール(日本の農地面積とほぼ同じ)もの農地が砂漠化しています。一方では森林を破壊して大規模な農地が作られていますが、土壌の劣化は深刻になってきているので、近い将来に飛躍的に農地が増加する可能性は低いと考えられます。

 しかしもっと深刻なのが、水資源の問題です。農産物の価格は工業製品にくらべると、割にあわないのです。同じ1トンの水を使うのにも、農業用水として使うよりも工業用水として用いるほうが、ずっと生産性が高い。競合がおこった場合、ほとんどの場合、農業が競争に負けてしまうのです。

 

〈異常気象〉

 しかも地球温暖化による異常気象の影響で必要なところに雨がふらず、沿岸部や島嶼部に豪雨が降るような現象がおこっています。このような水問題が端的にあらわれているのが、中国です。黄河の水が干上がっている一方で、長江の沿岸部では大洪水がおこっている。人口の大半を占め、かつ人口増加が著しい、広域でのアジアにおける食生活の変化、農業生産の需給バランスが大きくくずれることが懸念されているのです。

 

〈アメリカは食糧危機を歓迎?〉

 しかしアメリカには、食糧危機をよしとするような風潮も見られます。なぜか。アメリカは自国の食糧さえ供給できれば、あとはマーケットで値をつりあげて売ればいいのです。つまり食糧の供給量が減って価格があがれば、もうかるのです。

 FAOでは備蓄率が18%を切ると危ないとしていますが、そのすれすれのところで食糧備蓄が行われているのが現状です。

 

〈化学の力も通用しないようになってきた〉

 農業技術の貢献、化学肥料や農薬を使うことによって単収(単位面積あたりの収穫量)を増やしてきたわけですが、単収の伸びが先進国では止まってしまいました。他の産業に比べて経済的にもペイしない、ということで農業生産は現在、1つの壁にぶつかっている状態です。

 「化学の力を持ってすればなんとかなるだろう」という考え方がありますが、実情はどうでしょうか。例えば「クローン技術」に消費者は満足しているでしょうか? クローン技術は非常に不安定なものです。このように、安全性や生態系ということを考えると、科学技術にも1つの大きな壁があるようです。

 日本でも昭和50年ごろから、単収を増やすよりもおいしいお米をつくる方が、経済的にペイするようになってきました。またこれまで化学肥料や農薬の使用によって単収を増やしてきた長野や宮崎、北海道などの主要な野菜の産地からは、単収が増えなくなり、しかも連作障害がでてきている、という報告が増えています。

 こうして、土壌劣化農業生産のありかたそのものに対して疑問が投げかけられるようになりました。

 このような、あるいはさらに深刻な事態が、世界の各地でおこっているのです。

 1、農地はこれ以上増やせない

 2、水資源が確保できない

 3、土地の面積も増やせない

 4、単収も上がらない

 以上のような農地の事情に、異常気象による凶作がつづき、市場が混乱するというシナリオが想定されているのが、地球規模の食糧問題を中長期的に見た流れです。

 

■日本の食糧問題

 

〈マーケットの原理と外交問題〉

 日本の食糧問題を考える場合には、地球規模の食糧問題とはかなり異なったとらえ方をしなくてはなりません。日本の食糧自給率が低いことは周知のことですが、マーケットの原理から言えば、所得水準の高い日本が、海外から食糧を買い集めることは、よっぽどのことがない限り可能なのです。

 しかし外交問題は、そう単純なものではありません。4年前にローマで開催された「世界食糧サミット」では、今後10年以内に、8億人もの世界の飢餓人口を半分に減らそうという提言が採決されましたが、実際はその数は減るどころかどんどん増えており、FAOはこの計画をギブアップした、という現状があります。

 難民問題は世界のあちこちで常態化していて、解決が非常に難しい状態になっています。経済的援助をしているではないか、という意見もありますが、難民援助というのも、一時的なものでしかなく、根本的な解決にはなりません(ただ食糧を援助するのではなくて、そこに住む人々がつくって彼等が自立することが必要)

 ただでさえ「お金を出せばいい」という日本の姿勢は、国際的な非難を浴びているところに、世界中に飢餓が蔓延するなかで、お金の力にまかせて世界各地から食糧を集めることは、政治的にも人道的にもできないのです。

 

〈穀物自給率26%なのに減反政策〉

 よほどのことがない限り、経済大国である日本が食糧危機に襲われるという可能性はまずないのですが、日本の食糧事情を単一で見たとき、状況はお寒いものです。穀物自給率は26%にすぎないにもかかわらず、いまだに減反政策を進めています。また、農村の過疎化による人的資源の減少も、今後より深刻な問題になってくるでしょう。

 

〈食材を世界一ムダにしている〉

 日本は、食材を世界一ムダにしている国です。食糧の生産→加工→消費の過程のなかで、廃棄される割合が世界一高いのではないかと言われています。まだ食べられる食糧が少なくとも2~3割が廃棄されていると言われています。

 コンビニ弁当などがいい例です。経済のゆがみのなかで、最も付加価値の高い食糧が捨てられ、重油を使って廃棄されるという構図があります。 江戸時代まで続いていたリサイクルの循環が崩れてしまった。

 

〈日本に想定される「不測の事態」〉

 

1、輸出国の港湾荷役スト・局地戦争・国際紛争などによる、輸送上の途絶が発生する場合(短期的なリスク)

 (備蓄率の少ない日本は、すぐに食糧危機に陥る)

2、主要輸出国の同時不作による供給削減あるいは輸入減少(短期・中期的なリスク)

  アメリカ・ロシア・中国がもし同時に不作になると世界の食糧は一気にパンクします。その確率は小さいとはいえゼロではありません。ただし外貨を保有し購買力さえあれば、相当程度の輸入は可能ですから、極端な食料パニックは避けられるでしょうが。

3、主要輸出国との外交関係の悪化、政策的・外交的輸入制限を受ける場合(短期・中期的リスク)

  日本の外交が賢ければ、アメリカなどから外交を通じていじめられることもないでしょうが、いじめを受ければ日本の食卓は絶望的(cf:第二次世界大戦)

4、世界の人口と食糧生産との長期的不均衡の顕在化によって、食料供給の制約を受ける場合(構造的・長期的リスク)

  中長期的に充分起こりうるリスクですが、事前に予知することが可能であり、農地保全や増産計画などの対応策を講じれば、対処可能なリスクです。

 

〈想定せざるを得ない2つの新たなリスク〉

1、原発事故によるリスク

 東アジアの朝鮮半島と上海から北の地域は日本の北陸を含め、世界でもっとも高密に原発の分布している地域です。仮に、チェルノブイリ級の事故がこの地域で発生した場合、まず飲料水がダメになり、日本の食糧は壊滅的な状況に陥ります。

 これに対する危機管理体制はありません。中国やヨーロッパ諸国のように地下方式の備蓄がきちんとなされていれば、それなりの対応ができるでしょう。しかし、日本の今日の農業生産の形態、流通の状況・形態では、まず対応が無理でしょう。確率が低いとはいえ、ありうるリスクです。対応策を考えておかなければいけません。

 

2、難民発生のリスク

 人口13億人の中国や、朝鮮半島に何らかの事情で難民が発生した場合、彼らはまっ先に日本にやってきます。防衛庁が予測している難民の規模は 200~500万人です。こうした規模の難民が日本にたどり着いた場合、追い返せるでしょうか? 無視して食糧を提供しないでいられるでしょうか。あり得ません。しかし日本にはまったくと言っていいほど食糧の備蓄はないのです。コンビニやスーパーが抱える在庫はわずか1日分ですし、米も2カ月分ぐらいしか備蓄をしていません。

 

 

■必要とされる危機対策---2つの備蓄

 

1、現物の備蓄

 1つは、米穀・現物の備蓄です。備蓄と言うと高品質の貯蔵庫を連想してしまいますが、できるだけ低コストでの備蓄をということで、低温度備蓄を研究しています。60~70%の湿度で0~5度の冷温帯に貯蔵すれば、ほとんど品質が落ちず、新米同様の品質を保持できるということがいくつかの研究成果から明らかになっています。10度を超え、15度ぐらいで保存すると、かなり品質は悪化してしまいます。

 そこで北海道や、山形県舟形町、新潟県などで、雪氷のエネルギーを使う研究がされています。雪を掘って氷室をつくれば、比較的簡単に冷熱備蓄ができるのです。玄米で保存するのが理想的です。

 これだけ食糧の自給率が低い国なのだから、ふつうなら備蓄をするはずですが、日本人は、「何かがおこったらあきらめる」という傾向があります。アンケートなどを実施しても、アメリカやヨーロッパでは、何かがおこる可能性があれば、それに対して「心構える」「準備する」という傾向が出るのですが・・・

 阪神淡路大震災では、水や食糧など最低のライフラインをきちっと供給できる体制が必要だということを身をもって体験したはずです。

 

2、農地・生産力の確保

 もう1つの備蓄は、生産資材・生産手段の備蓄です。水田・畑などの農地や人材をきちんと確保しておくということです。40年前には600万町歩必要だと言われていた農地が、今では500万町歩を切っています。しかも耕作放棄地という形で減っているのです。しかしこのような状態がよくないということはわかっています。

 さらに、遺伝子組み換えやバイオテクノロジーへの不安という新しい問題がでてきたなかで、安全な食品を求める声も高まりつつあります。

 そのようななかで、危機を回避する対策として、低コストで農地が管理でき、貯蔵可能、しかも環境に調和したシステムづくり、ということをそろそろ考えなければならない時期が来ているのではないでしょうか。

▲このページの最初へ

日本の食料自給率40%

2008/07/05 23:05|食糧問題TB:0CM:0
食料自給率が低いということは、国民の生存に欠かせない食料の多くを海外に頼ることを意味します。いま日本は、1億2600万国民のうち7600万人分の食料が外国まかせという状態です。こんな国は世界に例がありません。

 21世紀は人口増加や地球環境の悪化などで世界の食料が不足すると懸念されています。また食料・農産物の生産は天候に左右されるうえ、どの国も国内供給を第一にするため貿易に回る割合が小さく、国際相場は乱高下を繰り返しています。こうしたもとで食料の半分以上を外国に頼ることは、国民への食料供給の不安要因を大きくし、生存基盤を揺るがすものとならざるをえません。農産物の価格が安いことは消費者の利益の一つではありますが、外国産がいつまでも安い価格で安定して手に入る保障がないことも見ておく必要があります。

 加えて、輸入依存は食の安全をも損なわせます。輸出国での大規模生産や長距離輸送が大量の農薬や添加物の使用を余儀なくさせ、貿易を担う多国籍企業が利潤追求を第一として人間の健康を後回しにしているからです。BSE(牛海綿状脳症)、輸入野菜への農薬残留、遺伝子組み換え食品の横行など、一連の事態も食の海外依存と結びついて起こったものがほとんどです。さらに、当面安いからと食料の輸入を野放しにすることは国内農業の崩壊を促進することにもなります。それは、環境や国土を荒廃させ、国民の生活基盤を著しく悪化させ、長期的には消費者の利益を大きく損なうものといわざるをえません。政府の調査でも、わが国の将来の食料供給に消費者の9割が「大きな不安」を感じ、同じく9割が「自給率を大幅に引き上げるべき」と答えています。こうした大多数の消費者の願いにこたえることこそ大事だと考えています。

経済同友会発表「日本の未来は本当に大丈夫か?」

2008/07/02 22:25|未来予想TB:0CM:0

(1)人口減少に連動した経済力低下の恐れ
日本の総人口は2050 年には9,600 万人程度まで減少する。年平均でみれば、毎年68 万人ずつ人口が減ることとなる。また、経済成長の重要な要素である生産年齢人口(15-64歳人口)は、2050 年までに約40%減少する。したがって、生産性が相当に高まらない限り、経済力の低下は免れない。



2)食料・エネルギー等の輸入購買力の低下、調達不能の恐れ
日本の現在の食料自給率(40%)、エネルギー自給率(20%)は主要先進国の中で最低レベルにある。他方、世界人口は今後も膨張を続け、世界的な資源不足、価格高騰の恐れがある。このような環境下で、経済力が低下すれば輸入購買力を確保できず、最悪の場合、調達不能の恐れもある。


(3)社会保障、防衛、治安、国土保全、教育等社会インフラのための支出に耐えられなくなる恐れ
生産年齢人口と老年人口の比率は、現時点では3.4:1であるが、2050 年には1.4:1になる。つまり、お年寄り1人を現役世代1.4 人で支えなければならない。このような状況下で、経済規模が縮小すれば、社会保障のみならず、その他の社会インフラの支出にも耐えられなくなる恐れがある。


(4)国・地方の財政破綻の恐れ
「債務負担の増勢」と「経済縮小に伴う税収減」が同時進行すれば、財政再建が困難になるだけでなく、最悪の場合、財政破綻に陥る恐れがある。


5)基礎的社会サービス(上下水道・学校・消防・医療等)の提供が困難な地域が拡大する恐れ
人口の減少スピードは全国一律ではない。地方においては「過疎」の問題がさらに深刻化し、財政力の脆弱さと相俟って、諸々の基礎的社会サービスの提供が困難な地域が拡大する恐れがある。



(6)社会の活力が大幅に低下する恐れ
生産性の伸び悩み等から国民一人当たりの実質所得がマイナスに転じる恐れがある。また、社会保障負担の在り方によっては世代間対立が表面化し、現役世代の労働意欲が減退するなど、社会の活力が低下する恐れがある。



(7)世界における存在感が大幅に低下する恐れ、特に中国・インドとの経済的地位の逆転の影響
経済力の低下に伴い、世界の中での存在感が低下する恐れがある。とりわけ、中国とは経済的地位が大幅に逆転する恐れがある。現在の中国のGDPは日本の4割程度であるが、2050 年には日本の6~7倍に達するとの予測もある。

(中略)

自然体ケース(中位~下位):政治、経済、社会の諸要素の趨勢が上方に大きく屈折しないという前提の自然体で伸ばした姿
改革ケース(上位~中位):人口減少から発するマイナス面克服に向けた諸々の改革・施策が実施され、効果を上げる姿




自然体ケースでは、労働力の減少に加え、全要素生産性の伸び悩み、高齢化の進展に起因する貯蓄率の低下による資本ストックへの下押し圧力等により、早ければ2010 年代後半、遅くとも2020 年代後半には、潜在成長率がマイナスに転じると予想される。国民一人当たりの実質GDPも予測期間後半にはその伸びがマイナスに陥る可能性が高い。政府のプライマリーバランスはおおむね赤字のまま推移し、予測期間後半では赤字幅が拡大する。その結果、政府債務残高も増加の一途を辿る。
改革ケースでは、国民一人当たりの実質GDPの伸びはプラスを維持できると考えられるが、一国全体で考えた場合の潜在成長率はマイナス幅こそ大きくないものの、予測期間後半にはマイナスに転じると予想される。プライマリーバランスについては、消費税率引き上げ等により、一旦は黒字化すると考えられるが、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大から、予測期間後半には再び赤字に陥る可能性がある。
以上のように、わが国は、自然体ケースでは危機的状況に陥ることとなり、改革ケースですら安泰とはいえない状況となる。

(中略)

出生率が改善した場合の人口の前提としては、・・・最も出生率が高い前提(2040 年時点で1.75)の「国民の希望がすべて実現した場合(ケースⅠ)」を用いることとした。ただし、このケースの実現には極めて高いハードルがあると我々は認識している。・・・この出生率改善シナリオによる試算結果は、少子化対策を含めたすべての改革が効果を表した場合の上限値と位置づけることができる。




少子化対策以外の改革を最大限に行った上で、出生率の改善が見込まれれば、図表12の出生率改善ケースのとおり、潜在成長率のマイナスを回避することが可能となる。これは図表14 と図表15 を比較すれば分かるとおり、出生率の改善によって、2030 年代以降の労働力の下押し圧力が緩和されることによるものである。ただし、これは少子化対策以外の改革が最大限に効果を表した場合であることに留意いただきたい。図表13 のとおり、出生率が改善されれば財政面での負担も軽くなり、プライマリーバランスは大きく改善する。

以上の結果から、わが国が持続的な成長を実現していくためには、人口減少を前提とした諸々の改革に加え、出生率の改善に向け少子化対策を行うことが必要不可欠といえる。

(終了)

つまり、以下の条件が2つとも満たされた場合に、日本の没落は避けられるが、いずれか1つだけ、あるいは両方とも満たされない場合は、日本国の衰退と財政破産は不可避である、ということです。
・人口減少のマイナス面に対する改革・施策が実施されて効果を上げること
・出生率が1.75(2040年)と、想定内で最も高い数値に回復すること

産経新聞の連載記事は、『経済が縮小すれば、税収の低下、高齢化による社会保障費の増大で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字はやがて臨界点に達する。国債価格は暴落。その先はまさに“日本沈没”のシナリオである』と述べています。


(開始)

「国家予算作成ゲーム「財務大臣になって予算を作ろう!」について」

実際は、これまでに述べているように[外部リンク]、少子高齢社会を迎えますので、医療・福祉は減らすことが困難です。地方交付金の減額は、地方税の増税につながりますので、国民にとってはトータルでは変わらないと言う見方も出来ます。そして、このような「縮小均衡」が、活力ある社会を生み出すとは、ちょっと思えないというのがホンネです。

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「下げのきついときに、投資を考える」

日本の将来は、どうなるとお考えですか?
・このブログやメインページでかねてより指摘していますように、増大する巨額の公的長期債務が、国民経済を減速させる可能性は高い。
・少子化が進む。労働力、需要、担税力の低下につながり、将来の経済の発展が望み薄になる。

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「格差社会とその対策 資本の自己増殖と給与の上方硬直化 長期グローバル投資を(2)」

格差社会は、少子高齢化とあいまって、日本全体の経済成長力・担税力を損なうため、国家財政破綻のリスクを高める。財政破綻にならなくても、増える低所得者層にとっては、実質的なハイパーインフレにも似た過酷な国家となる。

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「人口動態について」

「まもなく日本の人口は減少を始め、労働人口の減少、とりわけ若い労働力の縮小と消費市場の縮小による経済への影響が懸念されます。また高齢化が進むことで年金、医療、介護などの社会保障費が増加して、国民の負担が増大することも懸念されています。
ただし、経済や生活は人口だけで決まるものではないので、そうした懸念を実現させないための工夫を国、自治体、企業をはじめ国民全体が協力して築いて行けるかどうかが重要な点です。」

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「日本国債格付け 改革なければ日本国債格下げ(S&P)」

・日本では急速な少子化によって現役世代が減る
・今後10年間で医療や介護、年金などの公的サービスへの需要が高まり、大きな財政圧迫要因になる
・制度改革がなければ、社会保障費や国債利払い費などが雪だるま式に膨らみ、一般政府歳出の対GDP(国内総生産)比は、2050年には現在の水準から約30ポイント上昇して65%になる

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「富田俊基氏の語る「総選挙と財政再建」」

(政権交代ついて)
・政権が交代しても、中長期的には財政再建重視とならざるを得ない
・それは、歳出削減でも国債残高は増加しており、将来的には利払い費も増加するためである
・将来の人口減少と貯蓄率低下に備えて、財政の健全化と国債の信用回復が必要だ

(財政再建について)
・大きな政府を維持する選択肢は、事実上ありえない
・海外の財政再建事例では、増税よりも、歳出削減を重視したほうが成功しやすい
・成功事例では、公共事業削減に加え、社会保障・公務員給与をGDP比で引き下げている
・日本では少子高齢化を迎えるので、社会保障費の大幅カットは難しい。GDP比横ばいを目指すべき

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「日本株式投資の真実」

・日本株式は、人口動態などから、今後長期での成長が期待できない。

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「増税なき財政再建は可能か? 法人税・企業業績・経済成長・自然増徴? プライマリーバランス達成可能?」

・人口が減少していく国で、経済成長を遂げるのは、高付加価値産業にシフトするしかないが、現状そうなっていない

---

「人口統計に基づいた未来予測~自治体破綻 経済状況の発展段階説(3)」

さて、人口統計に基づいた未来予測は、一般的な予測より精度が高いとされています。ですので、エコノミストの株価予測・為替予測を読むよりは、人口動態をチェックするほうがはるかに実入りがあるというべきでしょう。

そこから予測される項目としては、これまでも紹介していますように、
・現行制度のままでは所得税収・住民税収は減少する
・医療・福祉に関する支出は減らすことが困難
・税負担や保険負担を増加し、高負担社会とせざるを得ない
です。

(終了)

問題の記事を引用して掲載します。

(引用開始)

【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(2)500年後は縄文並み人口15万

「限界集落」。高齢者が半数を超え、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落を指す。大半は早晩消滅の道をたどるほかない。
国土交通省の調査などによれば、こうした集落は全国ですでに3000近くになる。図1は人口5000人未満の過疎町村を現在と50年後とで日本地図に記した分布図である。過疎化を示す赤色が急ピッチで全国に広がる様子が分かる。「消えゆく明延」は日本全体の象徴ともいえる。
図2も衝撃的だ。官民共同のシンクタンク「総合研究開発機構」(NIRA)が最新の人口推計などをもとに、出生率が現状の1.32のまま推移することを前提にして作成したものである。
日本の人口は、1億3000万人をピークにほぼ一直線に急下降を続け、わずか500年後には15万人まで落ち込むとしている。これは縄文時代の人口水準に匹敵する。推計とはいえ現実に起こりうることだ。数字にはあぜんとするほかない。
繁栄の思い出に浸っている間にも次々消えていく集落。少子高齢化と人口減少問題は、遠い将来に目配りして初めて、深刻さが見えてくる。だが、確実にこの“見えざる敵”は日本を消滅の淵(ふち)に追い込みつつある。






少子高齢化は先進国に共通した現象だ。だが、「問題は、日本ではそのスピードがあまりに急激すぎることだ」。法政大学大学院の小峰隆夫教授はそう指摘する。
経済同友会は今年4月、深刻な人口減少社会の到来に警鐘を鳴らす緊急提言を発表した。
このまま手をこまぬけば、日本は労働力減少と生産性の伸び悩みで潜在成長率は2010年代後半にもマイナスに転じるとする提言は、危機感にあふれている。
経済が縮小すれば、税収の低下、高齢化による社会保障費の増大で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字はやがて臨界点に達する。国債価格は暴落。その先はまさに“日本沈没”のシナリオである。
すでにその兆候は出ている。国内総生産(GDP)で世界第2位の経済大国・日本の座も、実際の通貨の実力で換算する購買力平価では既に中国に明け渡している。2050年には、経済規模で中国の10分の1程度まで水をあけられるとする予測もある。
少子高齢化は、働く世代と年金受給の高齢者との世代間対立も拡大させかねない。若者は老人にますます敬意を払わなくなり、社会は荒廃していく。将来社会への不安が募れば出生率はさらに低下する。人口減が人口減を呼ぶ構図だ。

産経新聞[外部リンク]

(引用終了)

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日本の将来を考えるとあまりにも先の読めない不安を抱かざるをえません。
政治に頼るよりも自分と自分の家族のことは自らの努力で守ることです。
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